奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという５つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。
子どもセンターは、児童相談所だけではなく、子ども家庭総合支援拠点、子供の発達相談、地域子育て支援センター、キッズスペースという５つの機能が複合した施設となっており、それぞれにつながり合うことにより全ての子供や子育て世帯を応援するというコンセプトがあります。
そういう伴走型の子育て支援というからには、そういうことまでも手厚く、やはり児童相談所に確か相談に行っていたと思うんですが、結局、防げなかったということで、本当に私も虐待のこともいろいろあるし、児童相談所に行っても、なかなか解決できないという問題がありますけれども、町としてこの事件を見て、やっぱり福祉課としてどのようなことを考えられたのか、また伴走型支援としてどのようなことができるのか、その辺のことを
また、本来、専門性を持った行政処分として療育手帳判定をすべきであるが、それをつかさどっております児童相談所は、昨今の児童虐待対応増加ということで、判定に十分なエネルギーを使えないという状況に陥っているということであります。
そこで、引き続きいじめを受けた児童生徒を十分観察し、場合によっては医療機関や児童相談所等の関係機関とも連携し、心のケアや支援を行う」ということを追記いたしております。 続きまして、学校が実施する取組についてということで、ちょっと戻りますけれども、１１ページをご覧ください。
続いて、児童相談所の設置がなくなり、子育て関係の施設としてこども園の構想があると聞いております。こども園に関しての必要な規模と周辺道路の交通安全を心配する声に対して、どうするのかお聞かせください。 次に、市営住宅、改良住宅における空き家対策についてお伺いをいたします。
また、奈良市子どもセンターは、奈良市独自で児童相談所を設け運営するという、計画中は本当に運営できるのかといった逡巡もあったと察するとともに、手を出しにくい課題に新規参入する形での挑戦だと考えています。 そこで、次の２点について見解を賜りたいと存じます。 １点目として、新斎苑について、その成果と新たな課題認識について見解を賜りたいと存じます。
また、令和３年度の全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数が過去最高であるとか、同じく３年度のいじめ認知件数が過去最多となると、深刻な状況も報じられているというようなことでございまして、一方でコロナ禍の影響により、様々な困難状況が隠れてしまっている、分かりにくくなっているのではないかというような懸念も相当示されているところでございますけども、これらのことにつきまして、今どのように捉えておられるか、お教
まず、ヤングケアラーでございますけれども、ヤングケアラーの相談窓口として、厚生労働省のホームページを見ますと、児童相談所や文部科学省所管の「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、また、法務省管轄のいじめや虐待などの相談窓口であります「子どもの人権１１０番」などが挙げられております。
また、コロナ対策以外では、子どもセンターの関連事業といたしまして、夜間休日電話対応業務及び一時保護した児童が使用する寝具の賃貸借につきまして、４月以降も切れ目なく行うために、また、児童相談所において全国一元的なシステムにより運用開始が予定されているＳＮＳを活用した相談対応業務につきましては、令和４年度中に業者の選定を行う必要がございますことから、債務負担行為を新たに設定いたそうとするものでございます
児童虐待対応における行政の役割といたしましては、本市は基礎自治体として子ども家庭総合支援拠点の機能に加え、児童相談所を設置したことにより、子供の一時保護を含む専門性の高い機能を有しております。必要に応じて子供の家庭、地域状況、生活歴や発達などあらゆる角度から総合的に調査、診断、判定し、それに基づく援助指針を定め、関係機関と連携しながら一貫した子供の援助を行っているところでございます。
この６年におきましては、計画当初に想定をしていなかった待機児童対策に向けた保育教育士の増員、また児童相談所設置に伴う採用増など、新たな行政需要への対応などもあったところでございますが、最終的には令和４年４月時点で、目標値であります2,600人に対し2,565人となっており、計画を上回る形で職員の適正化が実現できたものと考えております。
今後も、月間中だけではなく、より一層の未然防止策としての啓発活動を行うとともに、児童相談所と連携を取りながら、迅速かつ適切な対応を心がけ、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 傍聴席の皆さん、こんにちは。議場に足をお運びいただきありがとうございます。
また一体的に支援を実施していく、そこには要保護児童対策地域協議会があったりとか、また児童相談所とつながったりとかすることによって、一人の子供さんに対しての非常に守っていく、育てていくということが広陵町の取組としてされるという意思表示でされたと思うんですね。本当に私はいつも子供のことをど真ん中に置いた、本当にまちづくりをということで、子育て支援、本当に訴えてまいりました。
続いて、子どもセンター、特に児童相談所と一時保護所の運営状況についてお伺いをいたします。 令和２年度に児童相談所に寄せられた相談件数は全国で20万件を超え、10年前の４倍弱となっております。 子供を守る最後のとりでとして、奈良市の児童相談所が４月から開設されました。そこに寄せられる期待、求められる役割は非常に大きいものがあると思っております。 まず１点目にお聞きをいたします。
次に、奈良市子どもセンター内に設置予定の児童相談所、一時保護所においての人員配置に伴う課題につきましては、子どもセンター開設に当たり、本庁の福祉職員の多くが子どもセンターや児童相談所、一時保護所へ充当される状況であろうと考えます。来年度は、子どもセンター開設初年度でもありますが、令和５年度以降の福祉職員の配置や必要人数の確保に十分に配慮する必要があると考えます。
続きまして、地方交付税でありますが、令和３年度交付決定額に加えまして、児童相談所設置に伴う増額分を加味した上で、地方財政計画に基づく推計を行い、総額では176億円、前年度予算に比べますと35億円の増と見込んでございます。
これにより、地域に根差した支援を担う家庭総合支援拠点と、専門的な虐待対応を担う児童相談所と役割分担を行い、子どもの命を守る両輪となることで、切れ目ない協力体制を強化し、安全で安心して子育てができるまちの実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
児童相談所開設後の機動力と情報収集の考えについてでございます。 本市におきましては、児童虐待の通告につきましては、子育て相談課が要保護児童対策地域協議会の事務局となり、関係機関からの情報収集や支援方針の共有、連携により、迅速かつ適切に対応しているところでございます。
私は、これまでも虐待を見逃さない、子供たち一人一人に寄り添った児童相談所を実現していくためにも、人員配置については国の基準以上の配置を求めてまいりました。９月議会では、他の議員の質問に対して市長も、開設当初はとしながらも、手厚い人員配置が望ましいと述べられたものだと記憶をいたしております。 総務部長にお伺いをいたします。